日本の記者クラブを取り上げた記事。
New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Clubs
興味深かったのが金融庁記者クラブに所属する全国紙記者の以下に挙げる発言。
[h]e said, it(*1) allowed nonmembers to attend news conferences as observers on a case-by-case basis, and even allowed them to ask questions, something other press clubs still prevent such observers from doing.
He also noted that the club had opened up slightly in the past decade by allowing the big American and British financial news agencies to join. But he said the press club wanted to ensure that people posing as journalists did not get in and disrupt proceedings.
*1：金融庁の記者クラブ
私は日本のマスコミは「日本語という非関税障壁」に守られているものと思っていましたが、ネイティブ・ジャパニーズとしてそれは当然のこと（どうしても日本のメディアに参入したい外国企業があれば、日本語をつかえばいい）と思っていました。
しかしこのコメントを読んで、マスコミ業界は内輪の論理で守られた閉鎖的社会なのだと改めて感じました。
（米英の大手金融メディアが記者会見に同席することを「認めている」のだそうで、意地悪く言えば日本ローカルなマスコミがいつからそんなにえらくなったのか、と問いただしたくなる）
亀井金融大臣のモラトリアム発言があんなに非難を浴びたのも、かんぐってみれば主流マスコミの亀井氏に対する反発の現われではないか、などと疑ってしまいます。（もともと無理筋ではあったが、あそこまで叩かれる発言ではない）
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